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2008年10月13日 (月)

ぶちぶちと文句を言ってみる

ニュースをみていたら、こんな記事があった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081011-00000020-jij-soci

奨学金滞納者を通報へ=信用情報機関に-学生支援機構

10月11日5時16分配信 時事通信

 大学生らへの奨学金事業を行う独立行政法人日本学生支援機構は11日までに、銀行などがつくる信用情報機関に滞納者情報を通報する仕組みを導入する方針を決めた。通報されると銀行でローンを組んだり、クレジットカードを作ったりしづらくなる。滞納額が増加する中、一種のペナルティーを科して債権回収を円滑にする狙いがある。 

正直どうなんだろうと思う。

もちろん、借りたものは返さなければならない。

でも、本当に、債権回収をしたいのであれば、

しかるべき時に請求をし、応じなければ訴えれば良いとおもう。

それをしてこなかったのは、

請求が面倒で、訴訟を起こしたくなかったとしか思えない。

今回、信用情報機関に通報するなんていうのも、

個々の人に請求するよりは、一括に通報する方が簡単だから

だとしか思えない。

第一、住所も名前も変わってしまっているかもしれない滞納者を

通報していったい何の役に立つのだろうか。

それに、信用情報機関なんて、国の機関でも何でもなく、

契約もなく勝手に情報を流すことは

個人情報保護違反にかかわるような気もするし。

財団を管理・運営しているというのなら、権利侵害に対して、

法的に対応するべきだと思うのだけど、いかがなのでしょうか。

少なくともこんな事で、滞納者増加に対してお茶を濁さないで欲しいと思う。

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コメント


やはり情報を流すうえでの「同意」は必要でしょう

業務上知りえた情報を他の機関に流す・・・これにより滞納抑止の効果を促すことが狙いですか・・

しかし、そのことによって得るものと失うものを比較すると・・・明らかなような気がしますね。

本来であれば「原告」として、金銭債権の現実的履行を行いうる立場であるにもかかわらず、情報の流用ということで、「被告」の立場を背負うという負担を強いられるはめになるかもしれませんね・・・

まして、学生を支援する立場であるにもかかわらず、たとえば銀行がその学生を救済しようとして動きはじめているところに、その審査に水をさすことも十分考えられるわけで・・・そうであれば、支援とはいえず、かえって独立行政法人ではなく、事業会社たる金融機関にその任務をゆだねることにすることと何ら変わりのない・・・という結論にもなりそうです。

そうはいっても、返すものは返さなければならないわけで、これを返さない学生には、その就職後、給料の4分の1を差し押さえるなどの強制的履行を行うこと・・・すなわち、他人を巻き込んで債権を回収するのではなく、本来の国家による強制履行を通じて行うことが筋のようにおもえます。

情報を他の機関に流すことで、これを嫌う債権者に心理的強制・・・つまり支払をなすというインセンティブを促す効果も、法と経済の主張からすると説明づけることも可能なのでしょうが・・・

うん。違うような気がワタクシもいたします。

投稿: もりもり | 2008年10月15日 (水) 20:45

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